2017年7月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31          

2017年7月31日 (月)

「核兵器は犯罪に」―核兵器禁止条約が国連会議で採択

 7月7日、国連本部で開かれた国連会議で、「核兵器禁止条約」が採択されました。ヒロシマ・ナガサキ、ビキニと三度の被爆から「核兵器廃止」と訴えてきた被爆者を先頭とする運動が、やっと日の目を見ることができました。

 核兵器禁止条約全文(仮訳)は次の通り。

  核兵器禁止条約全文 (仮訳)

前文
 この条約の締約国は、

 国連憲章の目的および原則の実現に貢献することを決意し、

 核兵器のあらゆる使用がもたらす破滅的な人道的結果を深く憂慮し、そうした兵器を完全に廃棄するという当然の必要―それはいかなる状況の下においても核兵器が二度と使用されないことを保証する唯一の方法であり続ける―を認識し、

 偶然、誤算、あるいは計画によって起こる核爆発を含め、核兵器の継続的存在がもたらす危険に留意し、そしてこれらの危険が全人類の安全にかかわることであること、またすべての国がいかなる核兵器の使用も防止する責任を共有していることを強調し、

 核兵器の破滅的な結果は適切な対応を不可能にし、国境を越え、人類の生存、環境、社会経済的発展、世界経済、食料安全保障、現在および将来世代の健康に重大な影響を与え、また電離放射線がもたらす結果と相まって、婦女子に不均衡な影響をあたえることを認識し、

 核軍縮に向けた道徳的責務および核兵器のない世界を達成し維持する緊急性―それは国家的・集団的安全保障の利益に資する、最高の世界的公益である―を認め、

 核兵器使用の被害者(ヒバクシャ)および核実験の被害者にもたらされた容認しがたい苦難と損害に留意し、

 核兵器の活動が先住民にあたえる不均衡な影響を認識し、

 すべての国がいかなる時も国際人道法および国際人権法を含む適用可能な国際法を遵守する必要があることを再確認し、

 国際人道法の諸原則および諸規定、特に武力紛争の当事者が戦闘の方法および手段を選ぶ権利は無制限ではないという原則、区別の規則、無差別攻撃の禁止、攻撃の際の均衡性と予防措置の規則、その性質上過度の傷害または無用の苦痛をあたえる兵器の使用禁止、および自然環境保護の規則に立脚し、

 核兵器のいかなる使用も武力紛争に適用される国際法の規定、特に国際人道法の原則と規定に反していることを考慮し、

 核兵器のいかなる使用も人道の諸原則および市民的良心の命ずるところに反することを再確認し、

 国連憲章にのっとり、国家は国際関係において、領土保全または政治的独立に対する、または国連の目的に合致しない他のいかなる方法における武力の威嚇または行使を控えなければならないこと、そして国際の平和と安全の確立と維持は、世界の人的および経済的資源の軍備への利用を極力抑えることによって促進されるものであることを想起し、

 また、1946年1月24日に採択された国連総会第1号決議、およびそれに続く核兵器廃絶を呼び掛ける諸決議を想起し、

 核軍縮が遅々として進まないこと、軍事上・安全保障上の概念およびドクトリン・政策における継続的な核兵器への依存、ならびに核兵器の製造、維持および近代化計画のための経済的および人的資源の浪費を憂慮し、

 核兵器の法的拘束力をもつ禁止は、不可逆的で、検証可能な、かつ透明性のある核兵器の廃棄を含め、核兵器のない世界の実現と維持に向けた重要な貢献となることを認識し、そしてその目的のために行動することを決意し、

 厳格で効果的な国際管理の下で全般的かつ完全な軍縮に向けた効果的な前進を達成することをめざして行動すること決意し、

 厳重かつ効果的な国際管理の下における全面的な核軍縮に至る交渉の締結を誠実に追求し実現する義務が存在することを再確認し、

 また核軍縮および核不拡散体制の基礎をなす核兵器不拡散条約の全面的かつ効果的な履行は、国際平和と安全を推進する上で決定的な役割をもつことを再確認し、

 核軍縮および核不拡散体制の中核的要素としての包括的核実験禁止条約、およびその検証体制の決定的重要性を認識し、

 当該地域における関係国の間で自由に到達した合意にもとづく、国際的に承認された非核兵器地帯の確立が、世界的および地域的な平和と安全を強め、核不拡散体制を強化し、核軍縮の目的達成に貢献するという確信を再確認し、

 この条約のいかなる内容も、締約国が平和目的をもって核エネルギーの研究、生産、使用を進める不可譲の権利を無差別に侵すものと解釈されるべきでないことを強調し、

 女性および男性の双方による、平等で十分かつ効果的な参加が、持続可能な平和と安全の促進と達成のための不可欠な要素であることを認識し、女性の核軍縮への効果的な参加を支援し強化することを約束し、

 また現在および将来世代のためのあらゆる面での平和・軍縮教育、および核兵器のもつ危険と結果について意識啓発の重要性を認識し、この条約の原則と規範の普及を約束し、

 核兵器完全廃絶の呼び掛けに示された人道の諸原則を推進するための市民的良心の役割を強調し、またその目的のための国連、国際赤十字・赤新月社運動、その他の国際・地域組織、非政府組織、宗教指導者、国会議員、学術研究者、ヒバクシャの取り組みを認識し、

 以下のように合意した。

【第1条】禁止
 締約国は、いかなる場合にも、次のことを行わないことを約束する。

 (a)核兵器またはその他の核爆発装置を開発し、実験し、生産し、製造し、その他の方法で取得し、保有しまたは貯蔵すること。

 (b)いずれの核兵器、その他の核爆発装置またはその管理を直接または間接にいずれかの受領者に移転すること。

 (c)核兵器または他の核爆発装置の移転またはその管理を直接または間接に受領すること。

 (d)核兵器またはその他の核爆発装置を使用し、または使用の威嚇を行うこと。

 (e)この条約によって締約国に対して禁止されている活動を行うことにつき、いずれかの者に対して、いかなる様態によるかを問わず、援助し、奨励しまたは勧誘すること。

 (f)この条約によって締約国に対して禁止されている活動を行うことにつき、いずれかの者から、いかなる様態によるかを問わず、援助を要請しまたは受け取ること。

 (g)自国の領域または自国の管轄若しくは管理の下にあるいかなる場所においても、核兵器または核爆発装置を配置し、設置し、または配備することを許可すること。

【第2条】申告
 1、締約国は、国連事務総長に対し、この条約が自国について効力を生じた後、遅くとも30日以内に申告を行うものとし、当該申告において、

 (a)この条約が自国について効力を生じる前に、核兵器またはその他の核爆発装置を所有し、保有しまたは管理していたか否か、およびすべての核兵器関連施設の廃棄または不可逆的転換を含め、その核兵器計画を廃棄したか否かを申告する。

 (b)第1条(a)にかかわらず、核兵器またはその他の核爆発装置を所有し、保有しまたは管理しているか否かを申告する。

 (c)第1条(g)にかかわらず、自国の領域または自国の管轄もしくは管理のもとにある場所において、他の国家によって所有、保有または管理されている核兵器またはその他の核爆発装置があるか否かを申告する。

 2、国連事務総長は、受領したすべての申告を締約国に送付する。

【第3条】保障措置
 1、第4条第1項または第2項が適用されない締約国は、将来において自国が採用するいかなる追加的関連措置を害することなく、少なくとも、この条約が効力を生じた時点で効力を生じていた国際原子力機関保障措置に関する義務を維持する。

 2、第4条第1項または第2項が適用されず、かついまだそうしていない締約国は、国際原子力機関と包括的保障措置協定(INFCIRC/153 corrected)を締結し、発効させる。同協定の交渉は、この条約が自国について効力を生じた後、180日以内に開始される。同協定は、この条約が自国について効力を生じた後、遅くとも18カ月以内に効力を生じるものとする。その後は、締約国は、将来において自国が採用するいかなる追加的関連措置を害することなく、同義務を維持する。

【第4条】核兵器の完全廃絶に向けて
 1、2017年7月7日より後に核兵器またはその他の核爆発装置を所有し、保有しまたは管理し、かつ、この条約が自国につき効力を生じる前に、すべての核兵器関連施設の廃棄または不可逆的転換を含め、その核兵器計画を廃棄した締約国は、その核兵器計画の不可逆的な廃棄を検証する目的で第6項に従って指定される権限ある国際機関に協力する。この権限ある国際機関は他の締約国に報告する。当該締約国は、申告された核物質が平和的な核活動から転用されていないこと、および未申告の核物質または核活動が当該締約国に存在しないことについて信頼にたる確証を提供するのに十分な保障措置協定を国際原子力機関と締結する。同協定の交渉は、この条約が当該締約国につき効力を生じた後180日以内に開始される。同協定は、この条約が当該締約国につき効力が生じた後、遅くとも18カ月以内に効力を生じるものとする。その後は、当該締約国は、将来において自国が採用するいかなる追加的関連措置を害することなく、少なくとも、これらの保障措置に関する義務を維持する。

 2、第1条(a)にかかわらず、核兵器またはその他の核爆発装置を所有し、保有しまたは管理する締約国は、直ちにそれらを運用態勢から撤去し、可及的速やかに、しかし、当該締約国の核兵器計画の検証されかつ不可逆な廃棄(すべての核兵器関連施設の廃棄または不可逆的な転換を含む)のための法的拘束力を持つ時限を切った計画に基づき、最初の締約国会議によって決定される期日より遅くならないように、破棄する。当該締約国は、この条約が自国につき効力を生じた後、遅くとも60日以内に、同計画を締約国または締約国によって指定される権限ある国際機関に提出する。この計画はその後、権限ある国際機関との交渉に付され、同機関は、手続き規則に従って、承認のため、次の締約国会議あるいは検討会議のうち、先に開催される方に、この計画を提出する。

 3、第2項が適用される締約国は、申告された核物質が平和的な核活動から転用されていないこと、および未申告の核物質または核活動が当該締約国に存在しないことについて信頼にたる確証を提供するのに十分な保障措置協定を国際原子力機関と締結する。同協定の交渉は、第2項で言及された計画の履行が完了する日時より以前に開始される。同協定は交渉開始日から遅くとも18カ月以内に効力を生じるものとする。その後、当該締約国は、将来において自国が採用するいかなる追加的関連措置を害することなく、少なくとも、これらの保障措置に関する義務を維持する。この項で言及された協定の効力発効後、当該締約国は、本条のもとでの義務を履行したとする最終申告を国連事務総長に提出する。

 4、第1条(b)および(g)にかかわらず、他の国家によって所有され、保有されまたは管理される核兵器またはその他の核爆発装置を自国の領域もしくは自国の管轄または管理の下にある場所に保持している締約国は、可及的速やかに、しかし最初の締約国会議で決定される期限に遅れないように、当該兵器の早急な撤去を確保する。当該兵器またはその他の爆発装置の撤去後、当該締約国は、本条の下での義務を履行したとする申告を国連事務総長に提出する。

 5、本条が適用される締約国は、本条の下での義務の履行に関する進捗(しんちょく)を、同義務が完全に履行されるまでの間、毎次の締約国会議および検討会議に報告する。

 6、締約国は、本条第1項、第2項および第3項に従い、すべての核兵器関連施設の廃棄または不可逆的な転換を含め、核兵器計画の不可逆的な廃棄を交渉しおよび検証する権限ある国際機関または諸機関を指定する。本条第1項または第2項が適用される締約国にとって、この条約が効力を生じる時点で同指定がなされていない場合、国連事務総長は、必要となる決定を行うため、臨時締約国会議を招集する。

【第5条】国内の実施措置
 1、締約国は、この条約の下での義務を履行するために必要な措置をとる。

 2、締約国は、この条約の下で禁止されている活動であって、その管轄または管理下にある個人によって、またはその領域で行われる活動を防止、抑止するために、罰則の設置を含む、すべての適切な法的、行政的およびその他の措置をとる。

【第6条】被害者援助と環境回復
 1、締約国は、核兵器の使用または実験によって影響を受けた、その管轄下にある諸個人に関し、適用可能な国際人道法および国際人権法に従って、医療、リハビリテーションおよび心理的な支援を含め、年齢および性別に配慮した支援を差別なく十分に提供し、かつ、彼らの社会的かつ経済的包摂を提供する。

 2、締約国は、核兵器あるいは核爆発装置の実験または使用に関連する活動の結果として汚染された、その管轄または支配下の地域に関し、汚染地域の環境改善に向けた必要かつ適切な措置をとる。

 3、上記第1項および第2項にもとづく義務は、国際法または2国間協定に基づく他の諸国の義務を害さないものとする。

【第7条】国際的協力および援助
 1、締約国は、この条約の履行を促進するために、他の締約国と協力する。

 2、この条約の下での義務の履行にあたり、締約国は、可能なところでは、他の締約国から援助を求めおよび受け取る権利を有する。

 3、締約国は、可能な場合には、この条約の履行をさらにすすめるため、核兵器の使用または実験によって影響をうけた締約国に対し、技術的、物質的および財政的援助を行う。

 4、締約国は、可能な場合には、核兵器またはその他の核爆発装置の使用または実験の被害者への援助を提供する。

 5、本条に基づく援助は、特に、国連、国連機関、国際的、地域的または国家組織または機関、非政府組織または機関、赤十字国際委員会、国際赤十字・赤新月社連盟、各国の赤十字・赤新月社連盟、または2国間ベースで提供されうる。

 6、国際法の下で負う他のいかなる責務または義務を害することなく、核兵器または他の核爆発装置を使用しまたは実験した締約国は、犠牲者の支援および環境回復の目的で、被害を受けた締約国にたいし適切な支援を提供する責任を有する。

【第8条】締約国会議
 1、締約国は、関連条項に従って、次の事項を含む、この条約の適用または履行に関するあらゆる問題、および核軍縮のためのさらなる措置について検討し、および必要な場合には決定を行うために、定期的に会合する。

 (a)この条約の履行と現状

 (b)この条約への追加議定書を含め、核兵器計画の検証され、時限を切った、不可逆な廃棄のための措置

 (c)この条約の条項に準拠および整合する他のあらゆる問題

 2、第1回締約国会議は、この条約が効力を生じた後、1年以内に国連事務総長によって招集される。その後の締約国会議は、締約国が別様に合意した場合を除き、国連事務総長によって2年ごとに招集される。締約国会議は最初の会期で手続き規則を採択する。採択までの間は、「核兵器全面廃絶につながる、核兵器を禁止する法的拘束力のある協定について交渉する国連会議」の手続き規則が適用される。

 3、必要と認められる場合は、全締約国の少なくとも3分の1によって支持される時、締約国の文書による要請に応じて、臨時会議が国連事務総長によって招集される。

 4、この条約発効から5年後、国連事務総長は、この条約の運用およびこの条約の目的達成における前進を検討する会議を招集する。国連事務総長は、締約国による別段の合意がある場合を除き、同様の目的で、6年の期間後、さらに検討会議を招集する。

 5、この条約の締約国ではない国、ならびに国連の関連組織、その他の関連国際組織または機関、地域的組織、赤十字国際委員会、国際赤十字・赤新月社連盟および関連の非政府組織は、締約国会議と検討会議にオブザーバーとして参加するよう招請される。

【第9条】費用
 1、締約国会議、検討会議および臨時会議の費用については、適切に調整された国連の分担率に従い、締約国およびこれらの会議に参加するこの条約の締約国ではない国が負担する。

 2、この条約の第2条にもとづく申告、第4条にもとづく報告、第10条にもとづく改正提案の回章のため国連事務総長が要した費用は、適切に調整された国連の分担率に従い、締約国が負担する。

 3、第4条にもとづいて必要となる検証措置の履行に関連した費用ならびに核兵器またはその他の核爆発装置の廃棄およびすべての核兵器関連施設の廃棄または転換を含む核兵器計画の廃棄に関連する費用は、それらが適用される締約国が負担する。

【第10条】改正
 1、いずれの締約国も、この条約が効力を生じた後いつでもこの条約の改正を提案することができる。提案された改正の条文は国連事務総長に通報され、同事務総長がすべての締約国に送付し、同提案を検討するか否かについて締約国の見解を求める。締約国の過半数が当該改正のための提案をさらに検討することを支持する旨を、当該改正のための提案の送付後、90日以内に通報する場合、同提案は、次の締約国または検討会議のいずれか先に開催される方で検討される。

 2、締約国会議または検討会議は、締約国の3分の2の多数による賛成で採択される改正につき合意できる。寄託者は、採択された改正をすべての締約国に通報する。

 3、改正は、採択時の締約国の過半数が批准書または受諾書を寄託した後、90日後に、同文書を寄託した締約国につき発効する。その後は、その他の締約国につき、当該締約国が改正の批准書または受諾書を寄託して90日後に効力を発する。

【第11条】紛争の解決
 1、この条約の解釈または適用に関して二つ以上の締約国の間で紛争が生じた場合、関係当事国は、交渉または国連憲章第33条にもとづく当事国の選択によるその他の平和的手段によって紛争を解決するため協議する。

 2、締約国会議は、この条約と国連憲章の関連条項に従い、あっせんを提供すること、関係締約国に対して当該関係締約国が選択する解決のための手続きを開始するよう求めること、および合意された手続きに従って解決するための期限を勧告することを含め、紛争の解決に貢献することができる。

【第12条】普遍性
 各締約国は、すべての国からこの条約への支持を得るために、非締約国に対し、この条約の調印、批准、受諾、承認、加入を促すものとする。

【第13条】署名
 この条約は、2017年9月20日から、ニューヨークにある国連本部で、すべての国に対し、署名のために開放される。

【第14条】批准、受諾、承認または加入
 この条約は、署名国によって批准され、受諾されまたは承認されなければならない。この条約は加入のために開放されておく。

【第15条】発効
 1、この条約は、50番目の批准書、受諾書、承認書または加入書が寄託された後、90日で効力を生じるものとする。

 2、50番目の批准書、受諾書、承認書または加入書が寄託された日の後に批准書、受諾書、承認書または加入書を寄託する国については、この条約は、その批准書、受諾書、承認書または加入書が寄託された日の後90日で発効するものとする。

【第16条】留保
 この条約における条項は、留保を付すことができない。

【第17条】有効期間および脱退
 1、この条約は無期限とする。

 2、締約国は、この条約の対象に関わる異常な事態が自国の至高の利益を危うくしていると認める時は、その主権の行使によって、この条約から脱退する権利を有する。脱退する国は寄託者に対し、脱退の通告をする。脱退の通告には、当該国の至高の利益が危うくされたとみなした異常な事態についての記載を含む。

 3、脱退は、寄託者が脱退の通告を受領した後、12カ月で効力を生ずる。ただし、脱退する締約国が当該12カ月の期間が満了した時点において、武力紛争の当事国である場合、その国は、武力紛争の当事国でなくなるまで、この条約およびあらゆる追加議定書の義務に引き続き拘束される。

【第18条】他の協定との関係
 この条約の履行は、締約国が当事国である現存の国際協定について当該締約国が負う義務に影響を及ぼすものではない。ただし、当該義務がこの条約と整合する場合に限る。

【第19条】寄託者
 国連事務総長は、ここに、この条約の寄託者として指名される。

【第20条】正文
 アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語の本条約テキストを等しく正文とする。

 2017年7月7日、ニューヨークで作成された。

   (出典は、赤旗2017年07月09日号)

 この核兵器禁止条約が一日も早く効力を持ち、現在核兵器を開発・保有等している各国が核兵器と決別する日が来ますように。

       ゆうたろう

2016年9月 9日 (金)

初秋の御嶽山 2016年9月

 朝晩には涼しさを感じるようになりました。

 台風一過の初秋の空に、木曽の御嶽山が名古屋から見られました。とは言っても、昼間はほとんど雲に隠れていましたが、日没近くになって雲が消えてからのことです。

 昼間の、雲に隠れた御嶽山。中央の白い雲の上から、わずかに頭をのぞかせています。Ac1_1441_450x331_2
 雲が消え、山容を現したのは日没前のわずかな時間です。山頂の少し下に、2年前の噴火から続いている噴煙が白く見えます。Ac1_1480_450x334
 天高くの候、まもなく紅葉もきれいになります。山はいいですネ~。行きたいナ~~。

 さて、この噴火による被害をきっかけに登山をするさいの登山届けが各県で呼びかけられています。万一に備えて、登山をする際には、お忘れのないようにしましょう。

    ゆうたろう 

2016年9月 6日 (火)

【沖縄の在日米軍基地】 ⑬ 選挙が終わったら強行に 高江で工事 辺野古で訴訟

 いま、沖縄では、参議院選挙の終了と同時に、米軍北部訓練場(東村、国頭村)のヘリパッド=オスプレイパッド(着陸帯)建設工事を、反対する市民を機動隊が強制的に排除して再開しています。

 沖縄の新聞「沖縄タイムス」は次のように報じています。

 12日午前6時10分ごろ、沖縄県東村高江の米軍北部訓練場メインゲートに、ヘリパッド建設に使うとみられる資材を積んだ工事車両10台が入った。資材搬入は昨日に続き2日目。抗議する市民10人余りに対し、機動隊100人以上が警戒態勢を敷いた。
 午前8時前には、同ゲート前で市民と機動隊がもみ合いとなり、60代男性1人が身柄を拘束され基地内へ連行されたが、その後解放された。(沖縄タイムス 7/12)

 参議院選挙が開票された次の日には、建設の資材を搬入しているのです。投票の前に工事を強行すると、有権者の判断が怖かったのでしょう。安倍首相らしい姑息なやり方ではないでしょうか。

 米軍北部訓練場の一部返還に伴う東村高江周辺のヘリパッド建設で、沖縄防衛局は22日、約2年間中断していた工事に着手した。建設に反対する市民約200人と、全国から派遣された機動隊など約500人の警察官が衝突。男性1人が肋骨(ろっこつ)を折る大けがを負い、計3人が救急搬送されるなど、現場は大混乱となった。また、県警と機動隊は県道70号を一部封鎖状態にし、車と人の通行を遮断した。(沖縄タイムス 7/23)

 高江村の住民は160人ほどとか、そこに500人の機動隊が威圧をかけ、怪我までさせているのです。

 辺野古は珊瑚礁の美しい、ジュゴンが訪れる豊かな自然に恵まれていました。

 高江村は、ヤンバルクイナやノグチゲラが住む自然の豊かな“やんばるの森”があります。

 沖縄の人々は、この豊かな自然とともに、平和な生活を営んできたのです。

 71年前、沖縄では本土決戦を前にした米軍が銃で住民を収容所に追いやり、その間に基地をつくりました。2016082001_01_1

 写真は、「ゲート前の集会で抗議の声を上げる人々=19日、沖縄県東村」:8月20日付赤旗

 終戦から71年、今、高江村では、安倍政権が機動隊を東京や神奈川県から動員して住民を囲い込み、工事車両を通しています。2016072301_02_1

 写真は、「ヘリパッド建設工事に反対し、機動隊に抗議する人たち=22日、沖縄県東村」:7月23日付赤旗

 このように、住民の抗議に背を向け、生活の基盤となる豊かな自然をも破壊してつくられるヘリパッド建設工事。完成したら、ここで訓練された米軍兵士が戦場へと飛び立つのです。

 辺野古新基地建設では、安倍政府は沖縄県を再び提訴しました。話し合いで解決するという民主主義の最低の前提さえ安倍政権は踏みにじっています。

 この政権とは、はやくお別れしたいですね。

 安倍内閣は、打倒するしかありません。

     ゆうたろう 

2016年8月 6日 (土)

原爆投下から71年 核兵器の廃絶を 峠三吉『原爆詩集』から「序」

 広島に、そして長崎に、原子爆弾が落とされて71年が経ちます。

 広島に最初の原子爆弾が落とされたのは1945年8月6日です。     合掌

 悲惨な原爆を繰り返さないでと被爆者が訴えてきましたが、原爆を保有する国は北朝鮮など増えています。愚かな、そして非人間的な核兵器の使用は断じて認めてはならないと思います。

 峠三吉は『原爆詩集』の「序」で次のように訴えています。

   ちちをかえせ ははをかえせ

   としよりをかえせ 

   こどもをかえせ

   わたしをかえせ わたしにつながる

   にんげんをかえせ

   にんげんの にんげんのよにあるかぎり

   くずれぬへいわを

   へいわをかえせ

 4日の赤旗に次のような記事が載りました。見出し「峠三吉『原爆詩集』につながる日記 広島市へ共産党から寄託 核兵器廃絶への願い込め」。記事のアドレスは:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-04/2016080403_02_1.html 

 原水爆禁止世界大会が広島市で行われています。その国際会議で、数億の「ヒバクシャ国際署名」が呼びかけられました。唯一の被爆国として、日本が世界に「核兵器をなくそう」と呼びかけるもので、「国際会議宣言」は国連にも送られるそうです。

 一日も早い核兵器の廃絶を願っています。

     ゆうたろう 

2016年8月 5日 (金)

夏 2016年 もりや平和夏まつり ことしも山下公園で

 夏ですsun。夏と言えば祭りです。

 毎年恒例の「もりやまふれあい平和夏まつり」が、ことしも行われます。

 ことしも、屋台がいっぱい。

 輪になって盆踊りを楽しもうsign01

日時:8月27日(土)、午後5時~8時

場所:山下公園です。

(「自転車置き場が混み合いますので、お近くの方は徒歩でいらしてください」との事です)

主催:北医療生活協同組合
    守山ふれあい平和夏まつり実行委員会

 8月最後の土曜日です。夏休みの宿題もすませて、元気に2学期を迎えよう。

      ゆうたろう 

*主催者の名称が間違っていましたので、訂正しました。8月6日

2016年6月22日 (水)

参議院選挙が公示 戦争法の廃止を 栄で小池書記局長が演説

 参議院選挙が、きょう公示されました。昨年の国会で強行採択された安保法制=戦争法を廃止する大事な選挙だと、わたしは考えます。

 午前、名古屋の中心地・栄で共産党の小池書記局長を迎え、すやま選挙区候補とたけだ比例区候補の出陣式が行われました。Ac1_0089_450x444

 安倍首相はアベノミクスで6本の矢を放ったが全部外れ、アベノミクスは失敗だったことがハッキリしたと断じました。まったく、同感です。

 年金生活者のわたしには、年金の支給額が減らされ、消費税が上がりと、ダブルパンチです。フトコロが潤う気配がありません。かたや、大企業の内部留保は増やされ、株式で大儲けした富裕層はタックスヘイブンで税逃れと、まったく不公平です。貧困と格差が広がっているといわれます。

 安倍政権の強行採決で成立した戦争法=安保法制は、集団的自衛権の行使(自衛ではなく「他衛」)のためで、米国軍とともに戦場で血を流すものです。戦争を再び繰り返さないと決めた憲法と、真っ向から対立するものです。「紛争の解決は話し合いで」が今の世界の常道です。

 きょうは気温も湿度も高く、小池書記局長の額からは玉のような汗が出ていました。(写真で見て分かりました)Ac1_0109_640x381_3
 選挙区すやま初美候補と、比例区たけだ良介候補が決意を述べ、大きな拍手と歓声が起こりました。

 投票日は7月10日(日)です。戦争法ノー、立憲主義と民主主義を安倍政権から取り戻しましょう。

      ゆうたろう

2016年6月11日 (土)

【沖縄の在日米軍基地】⑫綱紀粛正 そして飲酒事故 さらに行動制限解除

 元海兵隊員だった軍属の死体遺棄事件は、容疑が「殺人・強姦致死」となり再逮捕されました。事件の非人間性と、日本政府の対米従属性が浮き彫りになっています。4ac809709406489248fbf17c7800606f

 さらに、この事件の再発防止として、米軍は「綱紀粛正」と5月27日から「30日間の勤務時間外の行動制限と基地内外での飲酒禁止」を発表(*)していました。にもかかわらず、5日、米兵の酒酔い逆走事故が起きました。

 「綱紀粛正」のお題目を並べるだけでは、犯罪の再発防止にならないことが実証されました。

 事件・事故の真の再発防止の有効な対策が求められますが、あろう事か在日米海軍司令部は「勤務時間外の行動制限を解除する」と発表しました。「行動制限」では効果がないと判断したのでしょうか。だとしたら、さらに有効な対策をするべきです。

 11日の中日新聞は、次のように報じています。

    *** 

 在日米海軍司令部は10日、第7艦隊を含む日本に駐留する全兵士を対象に実施していた、勤務時間外の行動制限を解除すると発表した。勤務時間外に基地の外で過ごす祭の詳細な行動計画を所属部隊長に提出させる暫定措置を導入する。基地内外での飲酒禁止は継続する。

 第7艦隊司令官のジョセフ・アーコイン中将は「日本との重要な関係を守り続けるためにわれわれはここにいる。危険な状態にある兵士を不祥事が起きる前に把握し、お互いに助け合う必要がある。飲酒関連の事件を断じて許さない」とコメントしている。

    *** 

 また、7日の琉球新報では、“綱紀粛正は「絵に描いた餅」米兵酒酔い逆走事故で翁長知事 地位協定改定を重ねて訴え”との見出しで次のように報じています。

    *** 

 沖縄県の翁長雄志知事は6日未明、米兵酒酔い逆走事故を受け、米軍や日本政府が示したばかりの再発防止策を挙げ「全く絵に描いた餅だ」とその実効性を厳しく批判した。その上で、「私の政治行動としては、日米地位協定の改定や、0・6%の国土面積しかない沖縄県に74・46%の米軍基地があるということを抜本的に解決しないと駄目だということをこれからも伝えていきたい」と改めて地位協定改定の必要性を訴えた。

    *** 

 まさに、基地あるがゆえの事件です。

 これらの事件の再発の防止は、「綱紀粛正」の繰り返しでは効果は全くなく、基地を撤去するしか解決の道は考えられません。

         ゆうたろう 

(*) 「綱紀粛正」と30日間の行動制限
 【沖縄の在日米軍基地】⑪の、次の記事をご参照ください。

沖縄に駐留する米軍責任者は、元海兵隊員の軍属の遺体遺棄事件を受けて、すべての軍人と軍属を対象に27日から30日間、外出や飲酒を制限すると発表しました。

2016年5月30日 (月)

【沖縄の在日米軍】 ⑪ 沖縄新人海兵隊員の研修 お題目の「綱紀粛正」

 沖縄の海兵隊が新人研修で、「沖縄県と基地周辺の地域は沖縄の歴史や基地の過重負担、社会問題を巧妙に利用し、中央政府と駆け引きしている」などと説明していることが明らかになりました。

 英国人のジャーナリスト、ジョン・ミッチェル氏が情報公開で入手しました。

 沖縄の新聞・琉球新報は、「これが海兵隊の研修か!! 米国はカリスマ 沖縄県民見くだし」と報じています。9f3852405c46fad0bb28dcdbeb08b5251

右の写真はクリックすると大きくなります。

 資料は沖縄の状況について「多くの県民にとって軍用地料が唯一の収入減であり、彼らは基地を返還してほしくない」などと、明らかな事実誤認の記述もあった。

 米軍に批判的な沖縄の世論については「多くの人は自分で情報を入手しようとせず、地元メディアの恣意的な報道によって色眼鏡で物事を見ている」と記述するなど、県民を見くだすような記述もあった。

 また、沖縄タイムスは、「沖縄県民を見下す海兵隊の新人研修 世論は感情的 米兵はもてる」と題して報道しました。

 「本土側の罪の意識」を沖縄は最大限に利用する」「沖縄の政治は基地問題を『てこ』として使う」などとして、沖縄蔑視をあらわにしている。

 事件事故については、「米軍の一人当たりの犯罪率は非常に低い」と教育。「マスメディアと地方政治は半分ほどの事実と不確かな容疑を語り、負担を強調しようとする」と批判する。

 特に沖縄2紙に対しては「内向きで狭い視野を持ち、反軍事のプロパガンダを売り込んでいる」と非難。一方で、「本土の報道機関は全体的に米軍に対してより友好的だ」と評する。

 兵士に対しては、異性にもてるようになる「外人パワー」を突然得るとして、我を忘れないよう注意している。

 ミッチェル氏は「米軍が沖縄を見下してもいいと教育し、何も知らない若い兵士の態度を形作っている。『良き隣人』の神話は崩壊した」と批判した。

 沖縄タイムズ紙は、解説で「明らかになった在沖米海兵隊の新任兵士研修の資料は、沖縄に対する侮辱に満ちている。事件や事故を起こしておきながら、それに対する県民の怒りを「感情的」「責任転嫁」などと退けている。」と述べています。

     ***  

 沖縄に駐留する米軍責任者は、元海兵隊員の軍属の遺体遺棄事件を受けて、すべての軍人と軍属を対象に27日から30日間、外出や飲酒を制限すると発表しました。

 沖縄の米軍は、これまでも事故や事件のたびに綱紀粛正を繰り返してきました。しかし、事件や事故は繰り返し起きており、米軍の度重なる綱紀粛正の実効性が疑われていました。Photo

 今回も外出や飲酒の制限などで綱紀粛正を図るようですが、新人研修に見られるような沖縄県人蔑視の意識が根底にあっては再発の防止は到底困難としか言えません。

 海兵隊は「殴り込み部隊」とも言われ、決して紳士ではありません。アメリカが紛争の解決を武力に頼っている限り、海兵隊の本質は変わりようがないでしょう。沖縄から米兵犯罪をなくすのには、基地の撤去しかありません。

 米軍は、本国に帰れ!! 
     戦争をなくそう!!! 
        NO  WAR  !!!

         ゆうたろう 

2016年5月21日 (土)

【沖縄の在日米軍基地】 ⑩ 元海兵隊員(現軍属)が婦女暴行・殺害 基地あるがゆえに多発する事件・事故

 沖縄で、20歳の女性が元海兵隊員に殺害されました。容疑者は、今は軍属ですが、元海兵隊員でした。

 中日新聞は次のように報じています。

 容疑者は遺体遺棄を認めた上で「わいせつ目的で女性を狙い、乱暴した」と供述。ウオーキング中だった女性の頭を棒で殴り、首を絞め、刃物で刺して殺害した。

 容疑者(32)が「殺害し、遺体をスーツケースに入れて運んだ」「わいせつ目的で女性を狙い乱暴した」と供述していることが21日、捜査関係者への取材で分かった。沖縄県警は事実関係を慎重に捜査している。

 捜査関係者によると、容疑者は「首を絞め、刃物で刺した」とも供述。 

 NHKでは次のように報じました。

 アメリカ軍関係者の男が20歳の女性の遺体を遺棄したとして逮捕された事件で、男のスマートフォンに女性の顔写真が保存されていたことが捜査関係者への取材で分かりました。調べに対し、男は事件の際、女性のフェイスブックの画面を撮影したなどと供述しているということで、警察は、こうした行動の目的などについて調べています。

 琉球新報は次のように報じています(琉球新報電子版)

 米軍属女性死体遺棄事件で、被害者の女性の告別式が21日午後、本島北部の葬斎場でしめやかに執り行われた。親族や友人、知人ら約800人が参列し、最期の別れを悲しみながら、非道な犯行に対する怒りを新たにしていた。
 祭壇にはピンクのドレスとティアラ(王冠をイメージしたアクセサリー)を着け、笑顔を浮かべる女性の写真が飾られた。
 告別式の冒頭、多くの参列者を前に、父親があいさつした。父親が「遺影に写った笑顔を忘れないでほしい」と声を詰まらせると、会場からすすり泣く声がもれた。
 参列者はハンカチで目元を押さえたり、沈痛な表情でうつむいたりしながら会場を後にした。
 告別式には翁長雄志知事、中谷元・防衛相、島尻安伊子沖縄担当相らも参列したが、いずれも報道陣の取材は受けず、会場を後にした。
 参列した友人らは「かわいくていい子だった」「悔しくて仕方がない」など涙ながらに話していた。容疑者として米軍属が逮捕されたことについては「基地がある限り続く。基地をなくすべきだ」「このような犯罪が絶対に起きない仕組み作りを考えてほしい」などと訴える声もあった。【琉球新報電子版】

 遺体を入れたスーツケースが予め用意されたものだとしたら、犯行は計画的だったのかも知れません。スマートフォンの操作でも警察は調べているようです。

 なんとも痛ましい事件です。個人の尊厳の尊重はまったくありません。沖縄に米軍基地があることによって、この悲劇が繰り返されているのです。

 ことしの3月に、沖縄県議会が次のような意見書を出したばかりです。

      ***** 

  米軍人による女性暴行事件に関する意見書  

 去る3月13日、沖縄県警は同日未明に那覇市内のホテルで発生した女性暴行事件について、キャンプ・シュワブ所属の米海軍1等水兵を準強姦罪の容疑で緊急逮捕した。女性に対するこのような行為は、肉体的、精神的苦痛を与えるだけではなく、人間としての尊厳を蹂躙する極めて悪質な犯罪である。

 本件における復帰後の米軍構成員等による犯罪件数は、平成27年12月末時点で5896件にも上り、本県議会は、事件・事故が発生するたびに、綱紀粛正、再発防止及び関係者への教育等を徹底するよう米軍等に強く抗議してきたところである。それにもかかわらず、今回、またもやこのような事件が発生したことは、米軍における再発防止への取り組みや軍人への教育のあり方が機能していないと言わざるを得ず、激しい憤りを禁じ得ない。

 よって、本県議会は、県民の人権・生命・財産を守る立場から、今回の事件に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要請する。

           記 

1 被害者及び家族への謝罪並びに完全な補償を行うこと。

2 米軍人・軍属等の綱紀粛正、人権に関する実効性のある教育及び休暇時等の行動実態調査等を行うよう求めるとともに、その内容や実施状況等を県民に公表すること。

3 日米両政府は、米軍人・軍属等による事件・事故を防止するため、沖縄県民の提言を受け実効性のある教育・規制のあり方を協議し、実施する仕組みを構築すること。

4 日米地位協定の抜本的な見直しを行うとともに、米軍基地を整理・縮小すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成28年3月22日
               沖 縄 県 議 会

内閣総理大臣
外務大臣          宛て
防衛大臣
沖縄及び北方対策担当大臣

      ***** 

 この事件の記憶がまだ消えないうちの、今回の事件です。米軍の綱紀粛正はどうなっているのでしょうか。米軍人への人権教育は、果たして行われているのでしょうか。

 44年前の1972年5月15日に沖縄は本土に復帰しました。今回、容疑者が逮捕されたのは5月19日でした。5897件です。この事態は、米軍の反省と綱紀粛正では、事件・事故の再発防止のできないことを、改めて示したのではないでしょうか。

 沖縄から、米軍人・軍属の事件・事故をなくすためには、米軍基地の撤去しかないと思います。

     ゆうたろう 

2016年5月12日 (木)

きょうの御嶽山 晴れているのに御嶽にだけ雲

 今朝は目が早く覚め、しかも明るいときた。思わず、カーテンを開け外をのぞいてしまった。なんと素晴らしい天気でしょう。

 ここしばらく、御嶽の写真を撮っていなくて気になっていたので、「そうだ、御嶽の写真を撮りに行こう」と早く起き、胸躍らせながらカメラを持って出かけました。いつもの場所で、振り向くと、なんと、晴天にもかかわらず、御嶽は雲のベールをかぶっていました。Ac1_9381_450x322

 ああ、ア~~ァ! 期待外れ。

 もう一つの定点へ。ここもダメ。当然ですが。

Ac1_9474_450x349 でも、ちょっと見ていると、雲は流れていました。で、時間をおいて、もう一枚。何とか、頂上の一部が分かるようになりました。

 じゃア、乗鞍は、どう? 

 あ、乗鞍は見える。御嶽よりも遠方にある乗鞍の方には雲がかかっていませんでした。いつもと逆です。Ac1_9402_450x354

 どうやら、御嶽と乗鞍の間、野麦峠から回り込んだ雲が御嶽を包んでいるかの様でした。

 もう少し、時間をおいてから、はじめの地点へ戻ると、雲がかなり薄くなっていました。Ac1_9515_450x394

 さて、噴煙ですが、以前のようには見えません。今朝は、かなり減っています。日によって差があるようです。早く収束してくれるといいのですがネ。

 そうそう、見ての通り、雪はほとんど溶けたようですよ。

 北アルプスの一部では、テレビで開山開きを伝えていました。御嶽山は信仰の山、ここで御霊の眠っている方にお参りに行かれる方は、「今か、今か」とお待ちのことと思います。噴煙が一日も早く収まり、御山に登れることを願っています。

     ゆうたろう

«【沖縄の在日米軍基地】⑨沖縄になぜ海兵隊がいるのか(2)

フォト

本棚

  • 井上ひさし: 『ボローニャ紀行』
     イタリアのボローニャ市は、職人の町で精密機械は世界的な評価をえている。町作りも、市民が討論し組合を立ち上げ、行政が支援している。レジスタンスも勉強になった。ボローニャ大学は、医学の歴史でも、なかなかおもしろい。
  • 堤未果:: 『ルポ 貧困大国アメリカ』
     米国野村證券に勤務中、9・11同時多発テロに遭遇し、その後ジャーナリストとなった経歴の著者が見て、聞いて、そして書いた大国アメリカの底辺の実態。日本の政府と経済界が押しすすめるグローバリゼイションと、新自由主義の行き着くであろう世界です。(岩波新書)  
  • 南木佳土: 『信州に上医あり―若月俊一と佐久病院―』 ・
     信州(長野県)に佐久病院というのがある。農村である。封建的だった。そこへ「アカ」といわれる若い医師が東京から着任した。  「予防は治療に勝る」と、出張診療をするなど、地域に医療をコツコツと築いた。  「医療」とか「地域医療」を考えるのに、一度は目を通したい本である。
無料ブログはココログ